くじら山

売上

  • 2010年12月31日現在

    2010年累計 202乗務 5,605,765平均27,751)
    1乗務MAX 59,540(7月23日)
    メーターMAX 29,510(7月23日)

    12月 19乗務596,690(平均31,405)
    11月 19乗務606,805(平均31,937)
    10月 20乗務574,160(平均28,708)
    9月 17乗務 412,250(平均24,250)
    8月 16乗務 439,350(平均27,459)
    7月 8乗務 249,920(平均31,240)
    6月 10乗務 256,990(平均25,699)
    5月 19乗務 472,320(平均24,859)
    4月 22乗務 626,680(平均28,485)
    3月 22乗務 616,620(平均28,028)
    2月 11乗務 296,010(平均26,920)
    1月 19乗務 457,970(平均24,104)

    09年累計 229乗務 6,264,320(平均27,355)
    1乗務MAX 60,160(12月18日) 
    メーターMAX  28,790(10月17日)

    08年累計 226乗務 6,274,580(平均27,763)
    1乗務MAX 60,490(7月28日)
    メーターMAX 25,750(4月5日)

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2010年7月 9日 (金)

消費税議論

いよいよ選挙が近づいてきた。

俺は何故か2005年9月の衆議院選挙、2007年7月の参議院選挙、そして今回の参議院選挙と大きな選挙の時にいつも育児休業を取っている。きっとみんな俺がどこかで隠れて立候補していると思っているだろう(誰も思ってない、しかも何故隠れる?)。

しかし

今回の選挙は7月11日、ワールドカップ決勝と同じ日

である。選挙番組を人生の楽しみにしている選挙オタクとサッカーオタクを兼業する俺にとってはハードな日程である(いいから仕事しろ)。

今回の選挙の争点は、

なんと言っても消費税だろう

選挙の直前に就任した菅総理大臣が、消費税10%に言及してしまったことが始まりである。自民党の公約に横乗りした形だったのだが、最初聞いたときは、「なかなかうまい(戦略や)な」と正直思ったのだが、

結果としてこれが大きなマイナスになってしまった

ようである。

個人的には消費税の増税には賛成である。

消費税に限らず、

(率計算する限り)全ての増税は低所得者にとって有利である

と言って良いと思う。

しかし

何故か増税に敏感に反応するのはいつも庶民・・・

この消費税増税と同時に菅さんは所得税の上限税率にも触れたらしいが、先日ある早朝番組で関西のカリスマキャスター、辛坊治郎氏が叫んでいた。

「こんなバカなことしたら、みんな働く意欲がなくなりますよ!」

上限税率の所得は(確か)1800万だったはずである・・・

一体誰の意欲がなくなんねん

言うまでもなく、彼を始めテレビ局で働く多くの人間はこの「上限所得」に影響する人間である。

言いたいのは、増税によって大きく利益を損なう人達、主に

新聞社やテレビ局のマスコミ関係の人間に庶民は洗脳されているのである

大体あんたらちょっと前まで、

「日本の債務は800兆円を超えています!政治家は一体何をしてるんでしょう?」

なんてしつこく言ってたやん。庶民はあんたらと違って国債も、その他の金融商品も持ってへんで。

消費税も同じ、消費の多い高額所得者にとって増税は大きな痛手となる。

消費税が5%上がればベンツを買って数十万の負担増である

俺のような生活水準では仮に今から10%増税されても月にして数千円の負担にしかならない。しかし国には数十兆円の収入が増えるのである。

消費税については、生活必需品の免税や、低所得者の納税分還付などが議論に上がっているが、どちらも線引きが難しいし、事務コストもかかり過ぎる。なんでも外国の真似をすればいいというものではない。

ここでちょっと基本に返ってみよう。

消費税って一体誰が払うのか?

もちろん間接的には我々消費者が払っているのだが、

直接払っているのは事業者である

このことが結構議論に上がらないのは不思議である。

現在も設立1期目2期目、そして、

売上が1千万に満たない業者は免税

とされている。かつてはこの免税基準は3千万だった。

しかし

設立間もない会社も、売上が1千万に満たない会社も消費者から消費税を取っている

ここが問題である。

例えば個人タクシーで売上が1千万に届く業者などほとんどないだろう。消費税は払っていないはずである。

しかしタクシー料金は(基本的に)同じである

ここにメスを入れたらいい。要するに、

消費税を払っていない業者は消費者から消費税を取ってはいけない

とする。

個人タクシーは困るだろうか?

そんなことはない。(一般的に)法人タクシーより、個人タクシーの料金が低くなるのである。

当然個人タクシーの需要は増える

厳しい基準をクリアして資格を得たのだから、そのくらいの恩恵はあっても良いだろう。

ここで提言だが・・・

今後もし増税する場合、現行の1千万以下の免税は継続するとして、

売上3千万以下の業者は5%に据え置く

としたらどうだろう?

当然消費者からも5%しか取ってはいけない。同じ商品なら、一般的に大企業より小規模企業から購入した方が安くなるのである。小さな業者に免税したところで、税収にそれほど大きな影響はないはずである。

零細業者は取引上(増税すればするほど)有利になる

売上を基準にするのだから、線引きも計算も簡単である。

地域の中小企業は売上が3千万に満たない業者も多いだろうから、

地域活性化にもつながる

ちょっとこれ考えて欲しい。

地域の中小企業にとって、消費税がどれだけ資金繰りを圧迫しているか。

タクシーだって、小さな業者に有利になるはずやで(おっ、最後に無理矢理タクシーにつなげたな)。

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消費税議論を参照しているブログ:

コメント

参院選本当の争点は外国人参政権です。

公約《マニフェスト》も大事ですが、思想・実績も大事ですよ。

たとえば、
A党 外国人参政権推進 夫婦別姓推進
B党 外国人参政権反対 夫婦別姓反対

政権与党についているM党は昨年の衆院選で、外国人参政権推進しておきながら、マニフェストで故意に隠しており、今回も隠していますので、そこのあたり注意です。

各政党・候補者の思想・実績は
選挙前.com
http://senkyomae.com/
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia
などをご覧ください。


一読者さん

影の選挙運動お疲れ様です。

上の消費税議論もそうですが、選挙を通じて国民が自らの意見を自由に交わすことが出来れば意義あることだと思います。

しかし残念ながら、この国は政治的なスタンスの違いから相手の人格まで否定する文化があります。上のサイトなど日本人らしくていい味出してます。

消費税増税は×、外国人参政権は×、マスコミが流れを決めたら多くの国民が追随します。

結果独裁国家でもないのに、多くの有権者は自分の投票行動を隠します。これは独裁者から自分の身を守るためではなく、ただ単に選挙の度に変わる自分のスタンスを他人に知られないためでしょう。

わたしは外国人参政権には賛成です。
今回も民主党に投票する予定です。

年収1000万円にならない個人タクシー業者も、ガソリンを買えば消費税を払うし、車を買い換えても消費税を払うし、駐車場料金にも消費税はかかるのですよ。
「年収1000万円以下なら消費税をとってはいけない」とすると、ガソリンや駐車場料金、車の買い替えにかかった消費税は、すべて業者が「身銭をきる」ことになります。
廃業する業者が続出するでしょうね。

ゆうくんパパさん

コメントありがとうございます。

原価にかかる消費税の問題ですね。この議論において非常に重要なポイントです。ご指摘ありがとうございます。ちょっと長い説明になると思います。

1000万円の税抜き売上で、原価率が50%とすると原価は500万円、消費税が5%なら原価購入の際に支払った消費税は25万円です。10%なら50万円となります。確かに大きな金額です。

このモデルにおいて、現行では業者は消費者から50万円の消費税を徴収し、ざっくり言って25万円の消費税の納付義務があります。

この売上が1万円減ったとき、現行制度では約25万円が業者の収入になります。これはおかしいですよね。

わたしの提言では、消費税の徴収ができなくなる代わりに25万円の税負担がなくなるということです。

原価にかかった消費税を還付する、というアイデアもないではないですが、それこそ事務コストがかかります。

今どきかっちり定価の決まっている商品やサービスなどほとんどないですから、その分を価格に上乗せすれば良いという考え方もあります。また仕入などにおいて、なるべく消費税のかからない小規模企業を取引相手に選ぶことも期待できるかもしれません。

そして「かっちり定価の決まっているサービス」と言えば、(地域によりますが)タクシーはその一つかもしれません。

ご指摘の燃料費ですが、ある程度燃費の悪い車(リッター5キロ程度)で、月3500キロ走った場合1ヶ月の使用燃料が700リッター、売上は実車率によりますが、(東京地区で)約60~80万円ではないでしょうか。LPガスの価格を約80円とすると、消費税が5%上がった場合の負担増は、2800円(売上比率約0.4%)となります。タクシーは労働集約型の産業ですし、タクシーにおける原価を燃料費プラスアルファとするならば、原価率は10%程度となります。

また廃業を心配するような業者が車を買い換えるとは考えにくいのですが、例えばプリウスを購入した場合、5年償却で消費税負担は月約2000円。燃料費は少なくとも月数万円の節約が期待できます。

そんなわけで原価率も定価の弾力性も業界によって様々ですから、売上の少ない業者でも希望すれば消費税を申告できるような選択制にしたら良いのではないでしょうか?恐らく申告する業者はほとんどないと思いますが。

こんにちは。私は読解力に乏しいので
簡単に教えて下さい。

個人タクシーの場合、
消費税は 年間売上が1000万円以下の場合 持ち出し払いは0円。
もし1000万円プラス1000円でもやったら 50万円を後から支払う仕組みでしょうか?

それか、1000万円以上になった場合、
1000万円を超えた金額に対しての消費税でしょうか?

宜しくお願いいたします。

咲のパパさん

訪問ありがとうございます。

上のコメントに書いたように、営業収入として利用者から預かった消費税から、原価として払った消費税、例えは燃料を入れたときに料金と共に支払った消費税の金額を引いて計算することになってます。
半期ごと、年二回の支払いが基本やなかったですかね。

まあこうして書いていても思いますが、業界によって原価率も大きく異なるにも関わらず、表面的な売上を基準にして免税点を設定するのもおかしな話ですね。

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